専業主婦が不動産売却をしたら扶養から外れる?

不動産売却では、売主が専業主婦となるケースが考えられます。専業主婦が家売却を行うと、その年限りではあるものの収入を得ることになり、必要経費などを差し引いた金額が黒字になっていれば、譲渡所得として確定申告が必要となります。しかし、専業主婦による不動産売却ではこの他にも注意しなければならない点があります。それは扶養に関する問題です。

所得税の所得控除の中に、配偶者控除と配偶者特別控除がありますが、控除が適用されるかどうかや、適用される場合にどちらの控除が適用されるかは配偶者の所得によって決まります。不動産売却による譲渡所得と他の所得の合計が38万円以下だった場合は配偶者控除が適用されますが、38万円を超えると扶養から外れることになります。それでも、所得が76万円以下であれば配偶者特別控除の適用対象となりますが、所得が76万円を超えるとどちらの控除も適用できなくなり、世帯主である夫は例年より多くの税金を納付しなければならなくなります。

一方、社会保険については、年収が130万円以上となっており、なおかつ被保険者である夫の収入の2分の1以上となった場合に扶養から外れることになり、自ら社会保険に加入しなければならなくなります。所得税法上の扶養は所得金額で決まるのに対し、社会保険の場合は年収によって決まるので注意が必要です。

不動産売却を実施すると、一度に多額の収入が入り、所得金額についても多額になる可能性が高いです。専業主婦の場合は、売却によって扶養から外れる可能性は十分にあるので、売却をする際は夫などとよく相談しながら手続きをすすめましょう。